基本的には医療法人の設立は、必要な書類さえそろえることが出来れば誰でも出来ます。しかしながら、医療法人化についての様々な知識、事例経験がないと、ただ個人事業から法人事業にしただけという形式的な組織変更だけとなり、本来の医療法人化のメリットを活かすどころか結果的に医療法人化した事がかえってデメリットにつながってしまうこともあります。医療法人化を行うには、事前の綿密な調査を必要とします。
また都道府県毎に様々な基準が設けられていますので、その点にも注意を払わなければなりません。医療機関の形態・内情は様々ですから、医療法人化しようとする医療機関の現状を把握し、その医療機関の存在する都道府県の行政基準を踏まえた上で法人設立を行う必要があります。

• 地上２階地下１階の制度
  
  

  ２階	社会医療法人：非営利性＋公益性 公益性の高い医療サービスを提供する医療法人	←	地域医療の中核病院
  １階	拠出金制度の医療法人：非営利性強化 拠出金制度の医療法人 （財団・出資持分なし社団含む）	←	新法施行後の設立は この形態となる
  地下１階	旧来の持分あり社団医療法人 既設の出資持分あり社団医療法人 ※旧来の１人医師医療法人の大半はここに属する	←	新規設立はできない 当分の間経過措置あり